公認会計士

公認会計士とは？

公認会計士とは、弁護士、不動産鑑定士等のような国家資格のひとつで、監査・会計・税務のプロとして国が認定する国家資格です。
資格を得るには金融庁及び公認会計士・監査審査会が実施する国家試験に合格する必要があり、試験の難易度は司法試験・不動産鑑定士と並び非常に高いものです。
なぜ、国家資格とする必要があるかというと、公認会計士には、高度の専門性が必要とされるからです。
公認会計士は、企業の財務諸表（企業の財政状態や経営成績を投資家に対して開示するための書類）が正しいかどうかを投資家に代わって確かめることを職業としています。
ところが、投資家は、投資をしようとする先の企業の監査人を自由に選ぶことはできません。
そのため、監査人が信用できない人であると、投資家は安心して、その企業に投資をすることができなくなってしまいます。
そこで、監査人となれる人を公認会計士という国家資格により認定することで、監査人のレベルを一定に保とうとしているのです。

公認会計士の収入は？

公認会計士の就職先はいくつかありますが、その収入についてはピンキリです。
資格を取ってすぐに頃は良くても500万円前後、後は本人の人柄や経験、実力で収入にはかなり差が出てきます。

ただ、大手の監査法人等に就職した場合、はじめは一般のサラリーマンとの大差はありませんが、その後30代で年収1000万円を超えることも現実的です。
能力次第ではありますが、順次、給与は伸びてゆく傾向にあり、40代で平均年収1200万円程度という人も居ます。
公認会計士の仕事が自分に合っていて、実力があれば収入は良いと言えるでしょう。

公認会計士を目指す場合は、簿記の勉強等をしてみて自分に合っているか判断してみましょう。

公認会計士になるには

公認会計士になる流れは

1.短答式試験
2.論文式試験
3.実務補習に合格し、
4.業務補助（2年以上）
5.統一考査に合格した方が、公認会計士となれるのです。

短答式試験・論文式試験概要

1.短答式試験

実施時期
5～6月の連続する日曜の2日間に行われます。

試験科目
財務会計論（簿記・財務諸表論）、管理会計論、監査論、企業法（商法等）

実施形態
マークシート方式

合格判定
●総点数判定する一括合格制
●総点数の70%を基準にして公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で判定。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たない者は不合格となることがあります。
●免除科目がある場合は、免除科目を除いたほかの科目の総得点の比率によって判定

2.論文式試験

実施時期
8月（連続する3日間）

試験科目
必須科目：会計学（財務会計論・管理会計論）・監査論・企業法・租税法
選択科目：経営学・経済学・民法・統計学から1科目選択

実施形態
筆記式試験

合格判定
●総得点で判定する一括合格制
●総点数の52%を基準にして公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で判定。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たない者は不合格となることがあります。
●免除科目がある場合は、免除科目を除いたほかの科目の総得点の比率によって判定（全体としては合格基準に達していても、必須科目に著しく低い点数があった場合には、不合格となる場合がある。）
●全体としては合格基準に達していなくても、一部の試験科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た科目については、申請によりそれ以降2年間免除（科目合格）